自動車運転代行業に関する申請手続

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自動車運転代行業とは

運行代行業は、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、次の各号のいずれにも該当するものをいいます。

主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること
酔客その他当該役務の提供を受ける者を(顧客の自動車に)乗車させるものであること
常態として、当該自動車に営業の用に供する自動車(随伴用自動車)が随伴するものであること

※顧客の自動車を運転する場合は「普通第二種免許」が必要となります。

自動車運転代行業を営むことができない者

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により、若しくは道路運送法(無許可旅客運送事業の禁止)の規定若しくは道路交通法第75条第1項(使用者の義務の規定)の規定に違反し、若しくは同法第75条第2項若しくは同法第75条の2第1項の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
最近2年間に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定による営業停止命令、営業廃止命令に違反する行為をした者
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
心身の故障により自動車運転代行業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
(自動車運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が前記各項目及び下記9のいずれにも該当しない場合を除く。)
代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当な理由がある者
安全運転管理者等を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
法人でその役員のうちに上記1～5までのいずれかに該当する者があるもの

認定申請に必要な書類

個人経営の場合

認定申請書
本籍地記載の住民票の写し(個人番号の記載のないもの。外国人については国籍が記載されているもの。又、婚姻により成年に達したものとみなされた未成年者(外国人を除く)については、戸籍の謄本又は抄本)
心身の故障がないことの誓約書
精神機能の障害に関する医師の診断書
損害賠償措置が分かる書類(損害賠償責任保険契約の締結を証する書面等)
安全運転管理者等の選任関係書類
- ア.個人番号カードの提示、又は住民票の写し(個人番号の記載のないもの)
- 　※　個人番号カードを提示する際は、専用ケースに入れた状態で提示してください。
- 　※　申請者と安全運転管理者が同一の場合は、上記2の住民票の写しと重複するため、アの書類は不要です。
- イ.自動車の運転管理に関する経歴書(既に選任済みの者は届出済証)
- ウ.運転記録証明書
随伴用自動車の登録番号等記載書類(申請書記載事項)
認定申請手数料(12,000円)

未成年者個人経営(相続)の場合

上記書類
民法第6条第1項の規定により営業を許された未成年者については、未成年者の登記事項証明書
相続人であることを法定代理人が誓約する書面、法定代理人に係る本籍地記載の住民票の写し(個人番号の記載のないもの)、心身の故障がないことの誓約書、精神機能の障害に関する医師の診断書

法人経営の場合

認定申請書
法人の登記事項証明書
定款又はこれに代わる書類
役員の氏名及び住所を記載した名簿
上記個人経営の場合の2から8の書類(上記2,3,4の書類については、役員全員分)

※以上の必要書類のほか、賃貸借契約書の写しの提出及び第二種自動車運転免許の保有確認(提示等)などを行います。【個人・法人共通】
詳しくは主たる営業所を管轄する警察署へお問い合わせください。

届出事項に変更があった場合

認定申請時に届け出た事項に変更があったときは、変更があった日から10日以内(添付書類がある場合は20日以内)に、変更届出書に必要事項を記載し必要書類を添付して提出しなければなりません。

届出が必要な変更事項及び必要書類

変更事項	氏名・名称・住所(法人は代表者の氏名)	損害賠償措置	安全運転管理者等の氏名・住所	法人の役員の氏名・住所	随伴自動車に関する事項
本籍地記載の住民票の写し	〇(個人)			(1)(3)
責任保険契約証等		〇			〇
安管等の要件を証する書類			〇
法人の登記事項証明書	〇(法人)			(1)(2)(3)
誓約書及び診断書				(1)
登録番号等を証する書類					〇
(注1)(1)役員が新たに就任の場合(2)役員の再任、退任の場合(3)役員の氏名変更の場合((1)及び(2)に掲げる場合を除く。) (注2)届出の内容によっては、上記以外の書類(賃貸借契約書の写し等)が必要になる場合があります。

備考

氏名・名称・住所に係る変更届は、認定証の書換え事項になる場合があります。

(認定証の書換えは、認定証書換え手数料(2,100円)が必要です。)

自動車運転代行業の認定証の再交付申請

認定証の再交付申請

認定証を亡失・盗難・滅失したときは警察へ届出すること。
届出後速やかに認定証再交付申請書に必要事項を記載し申請すること。(認定証再交付手数料(1,700円)が必要です。)

自動車運転代行業の認定証返納届出

認定証の返納義務

自動車運転代行業を廃止したとき。
認定が取り消されたとき。
認定証の再交付後、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。
認定を受けた者が死亡した場合(同居の親族又は法定代理人が返納)
法人が合併により消滅した場合(合併により設立された法人の代表者）

注意事項

当該事由発生の日から10日以内に返納すること。
返納時、返納理由を記載した上申書を添付すること。

自動車運転代行業の安全運転管理者等

安全運転管理者等の選任

安全運転管理者
自動車運転代行業者は、その自動車運転代行の営業所ごとに、安全運転管理者を選任しなければなりません。
副安全運転管理者
安全運転管理者の業務を補助させるため、随伴用自動車の台数により、安全運転管理者とは別に下の表に掲げる人数以上の副安全運転管理者を選任することが必要となります。

運転代行業法第2条第7項に規定する随伴自動車の台数	副安全運転管理者の人数
1台～9台	不要
10台～19台	1人
20台～29台	2人
10台ごとに1人の追加選任

安全運転管理者の要件

安全運転管理者等に選任されるためには、次の要件が必要です。

安全運転管理者

管理経験が2年以上のかた(公安委員会の行う教習を終了したかたは1年以上)
年齢20歳以上のかた(副安全運転管理者を選任しなければならない場合は、30歳以上のかた)

副安全運転管理者

管理経験が1年以上または運転経験が3年以上のかた
年齢20歳以上のかた

資格要件

過去2年以内に次の違反行為をしたことのないかた。

ひき逃げ
酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転、無免許運転、妨害運転
酒酔い・酒気帯び運転にかかわった車両・酒類の提供、酒酔い・酒気帯び運転の車両への同乗
無免許運転にかかわる車両の提供、無免許運転の車両への同乗
酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反の下命・容認
自動車使用制限命令違反

安全運転管理者の業務

内閣府令で定める安全運転管理者の業務

運転者の状況把握
運転者の運転適性、安全運転に関する技能・知識、道路交通法の遵守の状況を把握するための措置を講ずること。
安全運転確保のための運行計画の作成
最高速度違反、過積載、過労運転、放置駐車違反の防止、その他安全運転を確保することに留意して、自動車の運行計画を作成すること。
長距離、夜間運転時の交替要員の配置
運転者が長距離の運転または夜間の運転をする場合に、疲労等により、安全運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替する運転者を配置すること。
異常気象時等の安全確保の措置
異常な気象、天災その他の理由により、安全運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示や、その他安全運転を確保するための措置を講ずること。
点呼等による安全運転の指示
運転者の点呼を行うなどにより、自動車の運行前点検の実施状況や、飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転ができないおそれがないかどうかを確認し、安全運転を確保するために必要な指示を与えること。
運転日誌の記録
運転者名、運転の開始と終了の日時、運転距離、その他運転状況を把握するために必要な事項を記録する運転日誌を備えつけ、運転を終了した運転者に記録させること。
運転者に対する指導
「交通安全教育指針」に基づく教育のほか、安全運転に関する技能や知識などの指導を行うこと。