自動車運転代行業に関する申請手続

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このページの掲載内容

自動車運転代行業とは

運行代行業は、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、次の各号のいずれにも該当するものをいいます。

主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること
酔客その他当該役務の提供を受ける者を(顧客の自動車に)乗車させるものであること
常態として、当該自動車に営業の用に供する自動車(随伴用自動車)が随伴するものであること

※顧客の自動車を運転する場合は「第二種自動車運転免許」が必要となります。

自動車運転代行業を営むことができない者

成人被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
禁固以上の刑に処せられ、又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(以下「運転代行業法」という)の規定及び
- (1)道路運送法第4条第1項【一般乗合旅客自動車運送事業の免許】
- (2)道路運送法第43条第1項【特定旅客自動車運送事業の許可】
- (3)道路運送法第80条第1項【自家用自動車の有償運送の許可】
- (4)道路交通法第75条第1項【自動車の使用者義務】
- (5)道路交通法第75条第2項【(4)の下命容認違反に係る自動車の使用制限命令】
- (6)道路交通法第75条の2第1項【違反行為防止措置の指示に係る自動車の使用制限命令】
- に違反して罰金の刑に処せられその執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
最近2年間に運転代行業法の規定による次の命令に違反する行為をした者
- (1)第23条第1項【公安委員会による営業停止命令】
- (2)第24条第1項【公安委員会による営業廃止命令】
- (3)第25条第2項【処分移送通知書の送付を受けた公安委員会による営業停止、営業廃止命令】
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
(自動車運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が前記各項目のいずれにも該当しない場合を除く。)
代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当な理由がある者
安全運転管理者等を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
法人でその役員のうちに上記1～4までのいずれかに該当する者があるもの

認定申請に必要な書類

個人経営の場合

申請書
戸籍の謄本又は抄本(外国人にあっては、住民票の写し)
認定を受けようとする者を成年被後見人等とする登記記載がない旨の登記事項証明書
未成年者の登記事項証明書(営業を許された未成年者の場合)
損害賠償措置が分かる書類(損害賠償責任保険契約の締結を証する書面等)
安全運転管理者等の選任関係書類
- ア.安全運転管理者となる人の住民票の写し
- イ.自動車の運転管理に関する経歴書(既に選任済みの者は届出済証)
- ウ.運転記録証明書
随伴用自動車の登録番号等記載書類(申請書記載事項)
認定申請手数料(12,000円)

未成年者個人経営(相続)の場合

上記書類
相続人であることを法定代理人が誓約する書面、被相続人の戸籍の謄本並びに法定代理人に係る上記2及び3の書類

法人経営の場合

申請書
法人の登記事項証明書
定款又はこれに代わる書類
役員の氏名及び住所を記載した名簿
役員の戸籍の謄本又は抄本(外国人にあっては、住民票の写し)
役員の成年被後見人等とする登記記載がない旨の登記事項証明書
上記個人経営の場合の5から8の書類

※以上の必要書類のほか、賃貸借契約書の写しの提出及び第二種自動車運転免許の保有確認(提示等)などを行います。【個人・法人共通】
詳しくは最寄の警察署へお問い合わせください。

変更(書換え)届出に必要な書類

変更事項	氏名・名称・住所(法人は代表者の氏名)	主たる営業所の名称、所在地	損害賠償措置	安全運転管理者等の氏名・住所	法人の役員の氏名・住所	随伴自動車に関する事項
戸籍謄本	〇				(1)(3)
責任保険契約証等			〇			〇
安管等の要件を証する書類				〇
法人の登記事項証明書		〇			(1)(2)(3)
役員の戸籍謄本					(1)(3)
被後見人等登記事項証明書					(1)
登録番号等を証する書類						〇
(注)(1)役員が新たに就任の場合(2)役員の再任、退官の場合(3)役員の氏名変更の場合((1)及び(2)に掲げる場合を除く。)

備考

当該事由が発生した時から10日以内(添付書類がある場合は20日以内)に申請すること。
認定証の書換え事項については、氏名・名称・住所に係ること。
認定証の書換えが必要なときは、認定証も提出すること。
認定証書換え手数料(2,100円)を届出書類と一緒に提出すること。

自動車運転代行業の認定証の再交付申請

認定証の再交付申請

認定証を亡失・盗難・滅失したときは警察へ届出すること。
届出後速やかに再交付申請に必要事項を記載し申請すること。
認定証再交付手数料(1,700円)を申請書類と一緒に提出。

自動車運転代行業の認定証返納届出

認定証の返納義務

自動車運転代行業を廃止したとき。
認定が取り消されたとき。
認定証の再交付後、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。
認定を受けた者が死亡した場合(同居の親族又は法定代理人が返納)
法人が合併により消滅した場合(合併により設立された法人の代表者）

注意事項

当該事由発生の日から10日以内に返納すること。
返納時、返納理由を記載した上申書を添付すること。

自動車運転代行業の安全管理者等

安全運転管理者等の選任基準

安全運転管理者
自動車運転代行業者は、その自動車運転代行の営業所ごとに、年齢、自動車の運転の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、安全運転管理者を選任しなければならない。(運転代行業法第19条の読替えて適用する道路交通法第74条の3第1項)
副安全運転管理者
安全運転管理者の業務を補助させるため、その運転代行業の営業所ごとに、年齢、自動車の運転の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、副安全運転管理者を選任しなければならない。(運転代行業法第19条の読替えて適用する道路交通法第74条の3第1項)
副安全運転管理者の人数については、随伴用自動車の台数に応じ、同表に掲げる人数以上の副安全運転管理者を選任して行うものとする。

運転代行業法第2条第7項に規定する随伴自動車の台数	人数
10台以上20台未満	1人
20台以上	1人に20台以上10台までを超えるごとに1人を加算して得た人数

安全運転管理者の要件

(1)安全運転管理者

イ.20歳(副安全運転管理者が置かれることとなる場合にあっては30歳)以上の者であること。
ロ.自動車の運転の管理に関し2年(公安委員会が行う教習を終了した者にあっては、1年)以上の実務経験を有する者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者であること。
ハ.道路交通法第74条の3(運転代行業法19条の読替え規定を含む)の規定による命令により解任された者は、解任の日から2年を経過していること。
ニ.過去2年以内に次の違反行為をしたことのない者
1. ひき逃げ
2. 酒酔い運転、麻薬運転、無免許運転
3. 【酒酔い、酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反、積載制限違反、放置駐車違反】の下命容認違反
4. 自動車使用制限命令違反

(2)副安全運転管理者

イ.20歳以上の者
ロ.自動車の運転の管理に関し1年以上の実務経験を有する者、自動車の運転の経験の期間が3年以上の者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者であること。
ハ.道路交通法第74条の3(運転代行業法第19条の読替え規定を含む。)の規定による命令により解任された者は、解任の日から2年を経過していること。
ニ.過去2年以内に次の違反行為をしたことのない者
1. ひき逃げ
2. 酒酔い運転、麻薬運転、無免許運転
3. 【酒酔い、酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反、積載制限違反、放置駐車違反】の下命容認違反
4. 自動車使用制限命令違反

安全運転管理者の業務

自動車の運転に関する運転者の適性、技能及び知識並びに道路交通法及び運転代行業法並びにこれらに基づく命令の規定並びにこれらの規定に基づく処分の運転者による遵守の状況を把握するための措置を講ずること。
道路交通法第22条の2第1項に規定する最高速度違反行為、法第58条の3第1項に規定する過積載をして自動車を運転する行為、法第66条の2第1項に規定する過労運転及び運転代行業法第19条第1項の規定により読替えて適用される道路交通法第75条第1項第7号に規定する駐停車違反行為の防止その他安全な運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成すること。
運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置すること。
異常な気象、天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示その他安全な運転の確保を図るための措置を講ずること。
運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、道路運送車両法第47条の2第2項の規定により当該運転者が行わなければならないこととされている自動車の点検の実施及び飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。
運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。
運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。(交通安全教育を行うことを除く。)