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更新日:2021年1月15日

放置駐車違反に対する責任追及

放置駐車に対する責任追及の図

弁明通知書とは

公安委員会が、放置違反金の納付命令をしようとするときに、弁明通知書を車両の使用者に送付し、弁明書及び有利な証拠を提出する機会を付与するものです。

時間の長短や車までの距離、ハザードの点灯の有無等にかかわらず、駐車禁止場所等で車両を離れて直ちに運転することができなければ、放置車両となり、違反となります。

〇トイレに行くため(配達のため)、数分間駐車した。

〇警察官(駐車監視員)は、付近に運転手がいないか探すべきであった。

等は、車両の使用者の弁明として認められません。


  • 車両の使用者とは
    車両を使用する権限を有し、車両の運行を支配・管理する者であり、車両の運行について最終的な決定権を有する者のことです。
    通常、自動車検査証に記載されている使用者がこれに当たります。
  • 弁明審査結果
    審査結果について、提出者に対して回答することはありませんが、弁明が認められない場合は、放置違反金納付命令書を送付いたします。

車検拒否

放置違反金の督促を受けている者は、滞納状態が解消されない限り、車検(継続検査又は構造等変更検査)を受けることができません。

滞納処分

放置違反金を滞納すると、地方税の滞納処分の例により、預貯金などの財産を差し押さえられ、強制的に徴収されます。

情報発信元

交通指導課