ニセ社長詐欺に注意！

　社長（役員）等を名乗り、インターネット上で公開されている法人等のメールアドレスあてに電子メール等を送り、業務命令を装って、指定した口座に現金を送金させる詐欺被害が発生しています。

ニセ社長詐欺の手口

• 県内で2億1,900万円のニセ社長詐欺被害が発生

1. 令和8年1月、被害法人の従業員のスマートフォンにSNSを通じて被害法人の社長を名乗る者（ニセ社長）から「総務担当者を含めた3人のグループを作成してください。」と指示があり、この従業員がグループチャットを作成しました。
2. ニセ社長からグループチャットで、総務担当者に対し「会社の口座残高を送ってください。」などと指示があり、総務担当者が会社の口座情報をグループチャットで送信しました。
3. ニセ社長からグループチャットで「これから伝える口座にお金を振り込んでください。」などと指示があり、総務担当者は7回にわたり、インターネットバンキングを使用して現金2億1,900万円を送金してしまう被害にあったものです。

被害にあわないためのポイント

• 犯人は、だまされる社長のSNSのアイコンやメールアドレス等を真似て接触してきます。
• 社員のみなさまに対して、

　　　　　着信メールアドレスのチェック

　　　　　社員同士での情報共有

　　などの対策をとるようにしましょう。

相談窓口

　不安を感じたら、警察相談専用電話#9110（ダイヤル回線及び一部のIP電話からは048-822-9110）又はお近くの警察署までご相談ください。

広報啓発用データ

　ニセ社長詐欺の手口や対策について、県警では広報啓発用データを掲示しましたので、ご活用ください。

　ニセ社長詐欺広報啓発用データ（PDF：523KB）