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更新日:2024年3月12日

生活安全部

目次

生活安全部 生活安全総務課

紹介する業務:地域安全、子供女性安全対策

業務内容

埼玉県では、犯罪の起きにくい地域環境をつくるため、平成16年に「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」が施行され、警察、県、市町村、県民、事業者等が一丸となった防犯のまちづくりへの取組を推進しています。

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特に、県内の自主防犯活動団体(わがまち防犯隊)の結成数は、令和5年12月末現在で、5,871団体となっており、全国的にみても自主防犯活動への意識が高い県となっています。

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生活安全総務課では、自主防犯活動団体・県民・事業所の皆さんの活動を支援するため、県内で発生する犯罪を分析して、

・SNS等による事件や防犯対策に関する情報提供

・高齢者・女性・子供等への防犯講話

・犯罪多発地域に対する防犯キャンペーン

・青色回転灯等装備車両によるパトロール(通称「青パト」)への支援

・防犯カメラ等の設置に関する相談

・関係機関・団体・事業者等との防犯会議

等を行い、県民の方々の防犯意識の向上を図り、「安全で安心して暮らせるまちづくり」の実現を目指しています。

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【子供と女性の犯罪被害防止】

生活安全総務課では、子供及び女性を対象とした性犯罪等が、被害者及びその家族、さらには地域社会を不安に陥れ、県民の方々の体感治安に大きな影響を与える重大性に鑑み、その前兆行為と捉えられる声かけ事案や、つきまとい行為等の段階で行為者を特定して検挙又は指導・警告を行う『先制・予防的活動』を積極的に実施しています。

この仕事のやりがい

ひとたび犯罪が発生すれば、そこには悲しい思いをする被害者がいます。

被害者をつくらないためには、犯罪を発生させないことが重要です。

犯罪を発生させないための活動を、警察だけで実施するのは困難であるため、関係機関・団体のほか、県民の皆さまの協力を得て、犯罪が起きにくい地域を作っていくことにやりがいを感じます。

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生活安全部 人身安全対策課

紹介する業務:子ども・女性の安全対策

業務内容

人身安全対策課では、ストーカーやDV(家庭内暴力)等の恋愛感情に基づく暴力的な事案の犯罪の取り締まり等を担当しています。

具体的には、ストーカー・DV事件の捜査被害者の保護対策を行っています。

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被害者の安全確保を最優先とし、刑罰法令に触れる事案については速やかに検挙し、又は犯罪にまで至らない事案についても、警察として早い段階で行為者に対する注意・指導を行うなどの対策を図り、被害者や関係者の生命、身体等の保護に努めています。

この仕事のやりがい

ストーカーやDVは、主に交際相手や夫婦などの間で起こる県民の方々に身近な事案です。

被害者の中には、「不安でしたが、警察に相談することをためらっていました。」「夫婦のことなので、警察に通報していいのかと迷っていました。」などと話すことがあり、警察への相談を迷いながら、日々不安を感じて生活をしていた方々がいます。

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そのような方々の不安を取り除くとともに、凶悪な事件に発展するのを未然に防ぐ活動をしていることにやりがいを感じます。

緊張感もあり、責任も大きい業務内容ですが、被害者の安全を確保することを最優先に、被害者に寄り添い、警察としてできる限りのことをするという点で、とても警察官らしい仕事だと思います。

 

生活安全部 少年課 

紹介する業務:少年非行防止・健全育成

業務内容

少年課では、少年の非行防止、健全育成を図るため、少年サポートセンターを中心に、少年警察ボランティア、関係機関・団体と緊密に連携して、街頭補導、非行防止教室、立ち直り支援、少年相談などの各種活動を実施し、総合的な非行防止対策を推進しています。

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この仕事のやりがい

少年の非行を防止し、その健全育成を図ることは、少年自身の将来はもちろん、県民生活の将来にとっても極めて重要な課題です。

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対応した少年から、その後の生活状況などの近況を聞き、学校や仕事に行けるようになって、充実した生活を送れていることがわかった時は仕事のやりがいを感じますし、大変うれしく思います。

 

■紹介する業務:少年事件捜査

業務内容

少年に関する事件捜査を担当します。

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 少年捜査を担当する係は、

  • 少年が犯した事件全般を捜査する「少年事件捜査係」
  • 児童買春や児童ポルノ等、少年の心身に有害な影響を及ぼし、健全な育成を著しく阻害する福祉犯罪の事件を捜査する「福祉犯係」

があります。

少年警察の目的は、罪を犯した少年に対して刑罰を科すよりも、保護的な視点から健全育成を図り将来に向かって更生させることにあり、少年の健全育成を目標とした捜査活動を行っています。

 

この仕事のやりがい

本県における少年事件は、近年減少傾向にありますが、罪を犯す少年の低年齢化や犯罪の凶悪化といった課題があります。

ネットワークの発達等により、少年を取り巻く環境は、時代とともに変化しつつある一方、少年の心の底にある素直な気持ちは、今も昔も変わっていません。

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日々、非行少年と向き合う中で、常に「なぜ非行に走らなければならなかったのか」という疑問を持ち、熱意を持って少年の本音を聞くことで、少年事件が解明され、同時に少年の健全育成につながっているのだと思います。

少年から本音を聞き、子供ながらの素直な笑顔が見えた瞬間、なんとも言えないやりがいを感じます。

 

生活安全部 保安課

紹介する業務:繁華街・歓楽街総合対策

業務内容

保安課は、主に

   ・ 繁華街・歓楽街の安全・安心の確保に向けた総合対策

   ・ 風俗営業、古物営業、警備業、銃砲等の許可等事務

等を行っています。

例えば、キャバレー、まあじゃん屋、ぱちんこ屋、ゲームセンター等の風俗営業は、適正な営業が行われれば、県民の方々に健全な娯楽を提供することから、その健全化に努めています。

善良な風俗と清浄な風俗環境を保持するため

   ・ 客引き等の迷惑行為、違法風俗店等における風俗関係事犯等の取締り

   ・ 業務の適正化を促進するための立入り、行政処分等

   ・ 関係機関と連携した合同査察、客引き等の被害防止のための広報啓発活動

等の対策を推進しています。

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この仕事のやりがい

県民の皆様をはじめ多くの人が利用する繁華街・歓楽街では、悪質な客引き、スカウト等の違法行為、トラブルが日々発生しています。私たちはこのような環境を少しでも改善するため違法風俗店等の取締りを強化しています。

実際に街を歩き、対策を講じトラブルや違法行為が減少するなど風俗環境が改善されたと気付いたときには、大きな達成感(やりがい)を感じます。

 

生活安全部 生活経済課

紹介する業務:生活経済事犯捜査

業務内容

生活経済課では、主に生活経済犯罪の取締りを担当し、

・消費者を騙す悪質商法犯罪

・偽ブランド品や違法にコピーしたCD等を販売する知的財産権侵害犯罪

・廃棄物を不正に処分する環境犯罪

・無資格者による不正な医療行為等の保健衛生犯罪

等を検挙しています。

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生活経済犯罪では、全国の一般消費者を対象に被害が拡大するため、捜査が全国に波及することも珍しくありません。

善良な国民から巨額の犯罪収益を得る犯罪集団を撲滅するため、あらゆる法令を駆使した最新の手法による取締りを、全国の警察と連携して推進しています。

国民の生活に密着した犯罪を検挙し、経済活動の安全を守ることが、生活経済課の使命です。

この仕事のやりがい

生活経済犯罪は、社会情勢に応じて多種多様に変化するため、検挙するためにはあらゆる法令を適用する必要があります。

関係省庁との調整、多数の被害者からの聴取、証拠品の押収、犯人の確保等の捜査には困難がつきものですが、これらの困難を克服して検挙できたときや、被害者の方々から感謝の言葉を頂いたときには、何物にも代えがたい「やりがい」を感じることができます。

 

令和4年に解決した「詐欺・著作権法違反被疑事件」は、県内の中古品買取店などで、違法に複製されたアイドルグループのDVD等が販売された事件でした。県警本部と県内複数の警察署が合同で捜査した結果、被疑者を検挙し、海賊版DVD等を押収しました。

生活安全部 サイバー局 サイバー対策課・サイバー捜査課

紹介する業務:サイバー犯罪捜査・対策

業務内容

サイバー局は、現在社会問題となっているサイバー犯罪の取締りや対策を行っています。

サイバー犯罪とは、インターネット等のネットワークを利用した犯罪であり、具体的には、

・SNSやオンラインゲームで他人のIDやパスワードを不正に使用してログインする不正 アクセス

・コンピュータ・ウイルス感染による個人情報流出やパソコンの乗っ取り

等が挙げられます。

サイバー局は、

   サイバー対策課

   サイバー捜査課

の二つの課に分かれて日々巧妙化しているサイバー犯罪に立ち向かっています。

サイバー対策課ではサイバー犯罪の被害に遭わないよう学校や企業に対するセキュリティ講演を行うほか、キャンペーンなどを通して広報啓発活動を行っています。

また、日々進化していくサイバー犯罪に対応するためには、捜査能力のほか、高度な情報通信技術や社会情勢を敏感に捉える能力が必要であるため、民間企業や学術機関と協力して情報交換や人事交流を図るとともに、埼玉県警察職員に対する教養や指導を行い組織全体の対処能力の強化に努めています。

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サイバー捜査課では、日々発生するサイバー犯罪を取り締まるため、従来からの捜査手法に加え、押収したパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に残された犯罪の痕跡を見つけ出すための先端技術を活用するなどして犯人の検挙や事件の全容解明を行っています。

また、捜査部門と協力して押収したデジタル機器の解析支援を行うほか、高度化・複雑化するサイバー犯罪の実態を解明し、組織的・国際的なサイバー犯罪の犯人の痕跡を掴むため、高度なデジタルフォレンジックなどの先端技術を活用し、事件解決へと繋げる技術的支援などを行っています。

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この仕事のやりがい

幅広い年代にスマートフォンやパソコンの利用が普及している今、仕事でもプライベートでもインターネット環境はなくてはならない存在となっています。

このようにデジタル化が進んだ現代では、サイバー犯罪は、広域かつ不特定多数に被害が及び、利用者の誰もが被害に遭う可能性のある身近な犯罪です。

また、その手口は日々進化するインターネット等のサービスや情報通信技術を悪用するだけでなく、社会情勢の影響を受ける、言わば時代の最先端の犯罪と言えます。

そのような犯罪に立ち向かうためには、従来までの捜査手法に加え、新たな捜査手法を考案し実践するほか、犯罪から守る術を早期に利用者へ啓発する必要があります。

そうした挑戦を繰り返し、「見えない犯人」を追い詰め検挙したり、未然に犯罪を防ぐことができたりしたときは、何ものにも代え難い達成感を味わうことが出来ます。

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情報通信技術は私たちの生活に欠かせない技術である反面、様々な犯罪で悪用され、その手口もますます巧妙化していることから、サイバー犯罪捜査に関する知識の習得や技術の向上は警察職員にとって必要不可欠なものと言えます。

 

将来を見据え、問題解決に必要な知識や技術を体得できることもサイバー犯罪捜査の魅力です。

 



情報発信元

警務課採用センター