不法就労防止のためのご理解とご協力のお願い

不法就労とは？

不法就労となるのは、次の3つの場合です。

1.不法滞在者や被退去強制者が働く場合

2.出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働く場合

3.現に有している在留資格等で認められた範囲を超えて働く場合

不法就労者の雇用主も処罰されるの？

3年以下の懲役、300万円以下の罰金を科せられることがあります。

外国人を雇用する際に、その外国人が就労できない者であることを知らなかったとしても、雇用主に在留カードを確認していないなどの過失がある場合には、雇用主が不法就労助長罪に問われます。

不法就労を防止するためには？

外国人を雇用する際には、必ず在留カードの記載事項を確認してください。

不法就労防止の確認ポイント

1. 在留カード表面の「就労制限の有無」欄を確認してください。
2. 在留カード裏面の「資格外活動許可」欄を確認してください。
3. 仮放免許可は在留資格ではありません。
   仮放免許可書記載の就労条件を確認してください。

在留カードを所持していなくても就労できる場合（例）

• 「3月」以下の在留期間が付与された方。
• 「外交」「公用」等の在留資格が付与された方等

ただし、「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格をもって在留されている方については、資格外活動許可を受けていない限り就労できませんので、ご注意ください。

詳細については、出入国在留管理庁のページもご覧ください。