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更新日:2022年4月27日

経済安全保障対策

埼玉県警察としての取組

日本の企業や大学、研究機関等が保有する高度な技術情報は、諸外国の情報収集活動の対象となっており、企業等の規模にかかわらず狙われてしまう可能性があります。技術情報等の流出の影響は、自社の損失だけでなく関連企業にも及ぶ上、流出した技術情報等が軍事転用され、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。

警察では、企業等が保有する先端技術情報が諸外国へ流出することのないように、企業等に対して過去の検挙事例に基づく具体的な手口紹介を通じた注意喚起を行うとともに、不審情報があった場合の相談・情報提供を依頼するなど、産学官の連携を強化しています。ポンチ絵

 

広報資料(埼玉県警察 経済安全保障ニュース)

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埼玉県警察 経済安全保障ニュースNo.1(PDF:2,731KB)

日本の先端技術が国外へ流出した事例

事例1:在日ロシア通商代表部代表代理らによる不正競争防止法違反事件(令和2年5月、警視庁)

大手通信関連会社の元従業員の男は、同社に在職中の平成31年2月及び3月、在日ロシア通商代表部代表代理(当時)から唆され、同社の営業秘密である機密情報3点を不正に領得した。令和2年5月までに両人を不正競争防止法違反(営業秘密の領得)等で検挙した。

事例2:大手化学メーカー元社員による不正競争防止法違反事件(令和2年10月、大阪府警)

大手化学メーカーの元社員の男は、平成30年8月から平成31年1月にかけて、勤務先の営業秘密であるタッチパネル等に使用される素材に関する技術情報を不正に領得するなどした上、SNSを介して接触してきた中国所在企業の社員に開示した。令和2年10月、同人を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)等で検挙した。

技術・情報流出防止に関する啓発動画

FBIが作成した日本語字幕付きの啓発動画

1「COMPANY MAN(カンパニーマン)」(36分11秒)

カンパニーマン二次元バーコード

2「NEVER NIGHT CONNECTION(ネバーナイトコネクション)」(26分12秒)

ネバナイ

 

 

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情報発信元

外事課