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更新日:2021年1月8日

無人航空機(ドローン)等の飛行に関するルール

航空法

飛行時の注意点

総重量200グラム以上の無人航空機(ドローン)の飛行に関する注意点です。

違反行為を未然防止するため、ドローン飛行を検討されている方は、一読をお願いします。

※詳細は、国土交通省ホームページ(別ウィンドウ)をご確認ください。

航空法:飛行禁止空域

  1. 空港周辺
  2. 150メートル以上の高さの空域
  3. 人又は家屋の密集している地域の上空

上記の飛行禁止空域でドローンを飛行させるためには、国土交通大臣の許可が必要となり、許可を受けずに飛行させた場合には、違反(50万円以下の罰金)となります。

航空法:飛行方法

  1. アルコール等を摂取した状態では飛行させないこと
  2. 飛行に必要な準備が整っていることを確認した後に飛行させること
  3. 航空機や他の無人航空機(ドローン)と衝突しそうな場合には、地上に降下等させること
  4. 不必要に騒音を発するなどの他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
  5. 日中において飛行させること
  6. 無人航空機(ドローン)及びその周辺の状況を目視により常時監視して飛行させること
  7. 無人航空機(ドローン)と人又は物件との間に30メートルの距離を保って飛行させること
  8. 祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている上空で飛行させてはならない
  9. 火薬類、高圧ガス、引火性液体、凶器などの危険物を輸送してはならない
  10. 機体から物件を投下してはならない

※上記1については、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

※上記2~4については、50万円以下の罰金

※上記5~10について、当該方法によらず無人航空機(ドローン)を飛行させるには、国土交通大臣の承認が必要になり、承認を受けずに飛行させた場合には、違反(50万円以下の罰金)となります。

小型無人機等飛行禁止法

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)第10条第1項の規定に基づき、対象施設周辺地域(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域)の上空においては、小型無人機等の飛行が禁止されています。

このほか、外国要人の来日や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、一時的に対象施設が追加されることがあります。

規制の対象となる小型無人機等とは

  • 小型無人機(いわゆる「ドローン」等)

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの。(小型無人機等飛行禁止法においては、重量制限なし)

  • 特定航空用機器

航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるもの(操縦装置を有する気球、ハンググライダー、パラグライダー等)に限る。)

規制対象の例外

  • 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
  • 土地の所有者もしくは占有者(正当な権限を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
  • 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

については適用されません。

この場合、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して埼玉県公安委員会に通報する必要があります。

なお、対象防衛関係施設及びその指定敷地等の上空において小型無人機等を飛行させる場合には、当該対象施設の管理者による同意を得ることが必要となります。

 

対象施設の安全確保のための措置

警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。

また、対象施設に対する危険を未然に防止するためなど一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

罰則

上記に違反して、

  • 対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者
  • 法第11条第1項による警察官の命令に違反した者

は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。

対象施設周辺地域を管轄する警察署

対象施設周辺地域が2つ以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署を経由して埼玉県公安委員会に通報すれば足ります。

なお、陸上自衛隊朝霞駐屯地の対象施設周辺地域は、東京都と本県にまたがるため、両都県公安委員会に通報書を提出する必要があります。

 

対象防衛関係施設

対象施設 管轄警察署
陸上自衛隊朝霞駐屯地 朝霞警察署
新座警察署
航空自衛隊入間基地 狭山警察署
情報本部大井通信所 東入間警察署
川越警察署

対象防衛関係施設周辺地域の図面(防衛省ホームページ)

 

通報書の様式


情報発信元

生活経済課 

公安第一課
電話:048-832-0110(代表)