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更新日:2026年2月18日
令和8年1月22日(木曜日)
浦和西警察署訓示室
協議会委員:会長以下9人
警察署:署長以下7人
(1)自転車利用者が集まるショッピングモールなどでの事業者等と連携した防犯対策の普及啓発
スーパーマーケット、スポーツ会場、祭り会場などにおいて、事業者や主催者の協力を得て、自転車盗被害防止キャンペーンを実施
(2)自治体等と連携した被害多発場所の防犯環境の整備
被害多発地域において、区役所と合同パトロールを実施したほか、駐輪場の整備状況、発生場所の傾向についての情報共有を実施
(3)若者世代が触れる機会の多いSNSを有効活用した防犯対策の普及啓発SNSを活用し、警察署が実施した啓発キャンペーンの事前告知を行ったほか、被害実態や施錠の徹底、ツーロックなどの被害防止対策についての情報発信を実施
(4)各種学校との連携や被害多発施設管理者等と連携した各種啓発活動
管内の大学や小中学校に出向き、被害実態及び被害防止対策の重要性を説明
(1)自転車に対する交通反則通告制度導入の背景
(2)交通反則通告制度の概要
(3)浦和西警察署管内の自転車交通事故発生状況
(4)制度導入に伴う浦和西警察署の周知活動
署長から、「自転車に対する交通反則通告制度を周知するための方策」に関し、住民の視点に立った意見について、諮問があった。
協議会から、次のとおり答申した。
(1)啓発品、啓蒙品を配布、掲出する際には自転車利用者が集まるところ、見やすいところを選ぶようにしてください。
(2)対象である16歳以上にこだわらず、年少者への分かりやすい周知活動を行ってください。
(3)どのような運転が違反になるのか、具体的な運転を例示しながら周知を行ってください。
(4)重大事故に結びつくような違反、また、件数の多い違反を集中して知らしめるようにしてください。
委員会から、次のとおり意見・要望があった。
情報発信元
浦和西警察署
電話:048-854-0110