運転免許の取消し・停止等

運転免許の取消し・停止

取消し処分は、免許取消歴等がある場合又は行政処分前歴の回数により処分の期間が異なります。
一般違反行為による処分期間は、1年、2年、3年、4年又は5年、特定違反行為による処分の期間は、3年、4年、5年、6年、7年、8年、9年又は10年です。

停止処分は、行政処分前歴の回数により処分の期間が異なり、処分の期間は30日から180日までです。

【運転免許の取消し、停止例(PDF)】（PDF：363KB）

運転免許の拒否・保留

新たに運転免許を取得する方(免許取消歴等のある方を含む)、あるいは運転免許を失効させた後に再取得する方が、それ以前に交通違反や交通事故を起こし点数が登録されている場合や行政処分を受けないまま運転免許を失効させていた場合には、その点数に応じて処分の基準に掲げる処分期間(重大違反唆し等については基準に従った期間)、運転免許の交付を拒否または保留されます。

【運転免許の拒否、保留例(PDF)】（PDF：3,106KB）

意見の聴取・聴聞制度

運転免許の行政処分のうち、取消し若しくは90日以上の停止等の処分については、意見の聴取(点数制度による処分の場合)又は聴聞(点数制度によらない重大違反唆し等による処分の場合)を経て、処分が決定されます。

意見の聴取及び聴聞の開催日は、該当者にあらかじめ通知されます。

意見の聴取及び聴聞は、代理人を出席させることができます。

意見の聴取及び聴聞に際しては、違反や事故に関して意見を述べ、また、有利な証拠を提出することができます。

意見の聴取・聴聞の実施場所は、

です。

停止処分日数の短縮

運転免許の停止処分を受けた方が、停止処分者講習を受けると、考査成績によって停止日数が短縮されます。

停止処分者講習は、処分日数により長期(90日以上の停止)、中期(60日の停止)及び短期(30日の停止)に区別され、講習会場、講習日数、講習内容及び講習手数料が異なります。

長期（90日以上の停止）及び中期（60日の停止）の講習は、連続2日間（火・水曜日または木・金曜日のいずれかで休日・年末年始（12月29日から翌年1月3日）を除く）で、処分を受けた後に予約が必要です。

処分を受けた当日に長期及び中期の停止処分者講習を受けることはできません。

長期及び中期の停止処分者講習の予約に関するお問い合わせは

です。

短期（30日の停止）の講習は、火・木・金曜日のいずれか1日（休日・年末年始（12月29日から翌年1月3日）を除く）で処分を受けた当日に短期の停止処分者講習を受けることができます。

短期の停止処分者講習に関するお問い合わせは

です。

マイナ免許証における処分執行

• 個人番号カード（マイナンバーカード）に運転免許証の情報を記録した免許情報記録個人番号カード（以下「マイナ免許証」という。）を保有している方は、処分の際にマイナ免許証を持参する必要があります。
• 行政処分では、運転免許証はお預かりしますが、個人番号カードをお預かりすることができないため、マイナ免許証のICチップ内に記録されている特定免許情報を抹消することになります。抹消された状態の個人番号カードでは自動車等を運転することはできません。
• 行政処分の停止期間が満了した方については、処分を受けた窓口に出頭することで個人番号カードに再度特定免許情報の記録を受けることができます。なお、停止処分に伴って特定免許情報の記録抹消を受けたものが、停止期間の満了又は停止処分の解除後に初めて特定免許情報の記録を受ける場合は、特定免許情報記録手数料は徴収しません。　
• 運転免許証及びマイナ免許証の両方を保有している方は、必ず両方を出頭場所に持参してください。
• 個人番号カード（マイナンバーカード）への特定免許情報の記録は、有効期間内の個人番号カードでなければ記録することはできません。
• 行政処分の窓口では原則保有形態の変更はできません。

　　※再交付申請には別途手数料がかかります。