ホーム > 暮らしの安全 > 防犯のまちづくり > 宅配事業者と連携した防犯対策

ここから本文です。

更新日:2023年5月25日

宅配事業者と連携した防犯対策

「宅配事業者と連携」

警察庁では、宅配事業者を装った強盗等に対する防犯対策として、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社及びヤマト運輸株式会社との間で、非対面での荷物の受取りの拡充等について協議を行いました。

宅配事業者と連携した防犯対策について

佐川急便株式会社、日本郵便株式会社及びヤマト運輸株式会社では、宅配業者を装った強盗等事件に対する防犯対策として、配達員が訪問した場合でも、非対面での荷物の受取を希望した場合には、各事業者の定める方式(置き配等)に基づき、受取人の意向に沿うよう努めることとしています。宅配事業者を装った強盗等事件に対する防犯対策として、非対面での受取を希望する場合は、インターフォン等を通じて、配達員にその意向を伝えましょう。また、宅配物を置き配で受け取る際は、置き配を狙った窃盗(置引き)被害を防止するため、宅配ボックスの設置をお願いします。

関連リンク先警察庁ウェブページ住まいの防犯対策

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/bouhan/sumai/index.html(別ウィンドウで開きます)

 

宅配事業者イラスト

 

情報発信元

生活安全総務課