北朝鮮人権侵害問題啓発週間について

北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

北朝鮮による拉致容疑事案について

1970年代から80年代にかけて、多くの日本人が北朝鮮に拉致されました。日本政府は17名を拉致被害者として認定しています（警察ではこれまでの捜査の結果、日本人拉致容疑事案12件（被害者17名）及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件（被害者2名）の計13件（被害者19名）を拉致容疑事案としています）。

平成14年9月に北朝鮮側は長年否定していた日本人拉致を初めて認め、謝罪し、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、いまだ北朝鮮から納得のいく説明はありません。

拉致問題は、わが国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしています。

「北朝鮮による拉致容疑事案及び拉致の可能性を排除できない事案」に関する情報提供のお願い

警察では、「北朝鮮による拉致容疑事案及び拉致の可能性を排除できない事案」について、関係機関と連携を図りながら捜査、調査を行っています。

お心あたりのある方は、どんな小さなことでも結構ですので、情報をお寄せください。

• 拉致の可能性を排除できない事案に係る方々