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更新日:2021年9月3日

金融機関による「NO!ATMでの携帯通話」共同宣言の発表

趣旨

還付金詐欺は、医療費などの還付があると偽って被害者をATMに誘導し、携帯電話でだましの通話によって犯人の指定する口座に振込操作をさせる手口です。

被害防止対策の一環として、ATMを管理する県内6金融機関の皆様が「NO!ATMでの携帯通話」共同宣言を発表し、県警察と連携してATMコーナーにおける携帯電話の通話自粛を呼びかけています。

宣言の内容

「NO!ATMでの共同宣言」のとおり(PDF:41KB)

宣言日

令和3年7月20日

宣言金融機関

埼玉県内に本店を置く、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫及び飯能信用金庫

共同宣言に基づく取組み

  • 金融機関ATMコーナーを携帯電話の通話自粛場所に指定
  • 店舗内へのポスターの掲示、顧客等へのチラシ配布を通じて、ATMでの通話自粛を要請
  • 携帯通話をしながらATM操作をしている顧客への注意喚起の一層の促進

また、状況に応じて警察への通報をお願いしていますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

「NO!ATMで携帯通話チラシ№1」(PDF:15KB)

「NO!ATMで携帯通話チラシ№2」(PDF:145KB)

「NO!ATMで携帯通話チラシ№3」(PDF:73KB)

携帯画面

 

情報発信元

生活安全総務課