国際テロ対策にご協力を

国際テロ情勢

最近の国際テロ情勢については、ISILはイラク及びシリアにおける支配地域を喪失し、指導者の相次ぐ死亡により、中枢組織の弱体化や求心力の低下が指摘されている一方、アフガニスタン及びアフリカ地域においては、関連組織がテロの実行及びプロパガンダの発信を継続しています。また、イラク・シリア両国における外国人戦闘員及びその家族の多くが同地を離れて母国又は第三国に渡航しテロを起こす危険性のほか、収容施設又は難民キャンプで更なる過激化が進む可能性が指摘されているなど、国際テロ情勢は依然として厳しい状況にあるといえます。

我が国に対する国際テロの脅威

海外において邦人や我が国の権益がテロの被害に遭う事案等が現実に発生しており、今後も、邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念されます。ISILは、機関紙等を通じ、欧米権益等に対するテロの実行を呼びかけるプロパガンダを継続しており、アル・カーイダについては、米国とその同盟国をテロの標的とするよう継続して呼びかけていることに加え、過去には、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画があったことが明らかになっているなど、我が国がテロの標的となる可能性を否定できない状況にあります。

国際テロ対策

国際テロ対策の要諦はその未然防止にあり、幅広い情報収集と的確な分析が必要不可欠です。また、テロを未然に防止するためには、警察と民間企業や地域住民等とが緊密に連携して行う官民一体の日本型テロ対策を全国的に推進する必要があります。
警察では、ホテル・旅館、インターネットカフェ、レンタカー、賃貸マンション、住宅宿泊事業者（民泊）等の事業を営む方に対して顧客に対する本人確認の徹底等の働き掛けを行い、テロリストによる悪用の防止を図っています。
また、国内外の爆発物使用テロ事件等において、爆発物の原料として使用されたことがある次の化学物質11品目（指定11品目）を販売・管理する事業者等に対しては、継続的な架電や訪問を行うとともに、販売時の本人確認の徹底、保管管理の強化及び不審な購入者に係る情報提供等の協力を依頼しています。

日本赤軍及び「よど号」グループ

日本赤軍は、平成13年4月、最高幹部・重信房子が日本赤軍の「解散」を宣言し、後に組織も「解散」を表明しました。しかし、いまだに過去に引き起こしたテロ事件を称賛していること、現在も7人の構成員が逃亡中であることなどから、「解散」はテロ組織としての本質の隠蔽を狙った形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性がなくなったとみることはできません。
警察では、国内外の関係機関と連携を強化し、逃亡中の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組を推進しています。

 

昭和45年（1970年）3月、共産主義者同盟赤軍派の田宮高麿ら9人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境しました。現在、北朝鮮には、ハイジャックに関与した被疑者5人及びその妻3人がとどまっているとみられており（注）、このうち3人については、日本人を拉致した容疑で逮捕状の発付を得ています。
警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めています。

 

国際テロ対策にご協力を

県警察では、テロの脅威から県民の安全を守り、安心して暮らせるまちづくりを実現するため、テロ対策に万全を期していることから、今後も、テロに関する情報提供や、テロを許さない社会づくりへの参加等、皆さまのご協力をお願いします。