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更新日:2015年6月22日

埼玉県暴力団排除条例の制定

平成23年8月1日から施行されています。

条例制定の目的

この条例は、暴力団排除活動の推進に関し、基本理念、県等の責務及び暴力団排除活動に関する施策の基本的事項その他の必要な事項を定めることにより、県民生活の安全と平穏を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とします。

埼玉県暴力団排除条例の概要

(1)総則

暴力団を恐れない暴力団に金を出さない暴力団を利用しない

  1. 基本理念
    暴力団排除活動は「暴力団を恐れない。暴力団に資金を提供しない。暴力団を利用しない。」を基本理念とします。
  2. 県、県民及び事業者の責務
    • 県は、暴力団排除活動に関する施策を総合的かつ計画的に実施します。
    • 県民は、自主的に暴力団排除活動に取り組むものとします。
    • 事業者は、その事業により暴力団を利することとならないよう努めるものとします。

(2)暴力団排除条例に関する基本的施策

暴力団反対のイラスト

  1. 県の事業における措置
    県は、公共工事その他の事業により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずることとします。
  2. 県民等に対する支援等
    • 県は、県民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行ないます。
    • 県は、暴力団排除活動に取り組んでいる者に対し、保護のための必要な措置を講ずることとします。

(3)青少年の健全育成のための措置

  1. 暴力団事務所の開設又は運営の禁止
    学校等から200メートルの区域内における暴力団事務所の開設等を禁止します。
  2. 青少年を暴力団事務所に立ち入らせることの禁止
    暴力団員が青少年を暴力団事務所に立ち入らせることを禁止します。
  3. 青少年に対する教育等のための措置
    県は、学校において、暴力団排除教育が行われるための措置を講ずることとします。

(4)事業者の講ずべき措置等

事業者が、暴力団の活動を助長する利益供与等をすることを禁止します。

(5)不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置等

暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、不動産の譲渡・貸付け、その代理・媒介及び建設工事を行なうことを禁止します。

(6)義務違反者等に対する措置

暴力団お断わりのイラスト

  1. 勧告・公表等
    公安委員会は、暴力団の活動を助長する利益供与の禁止等に違反した事業者等に対し、必要な勧告をし、勧告に従わなかったときは公表を行なうことができます。
  2. 中止命令
    公安委員会は、暴力団事務所に青少年を立ち入らせた暴力団員に当該行為の中止を命ずることができます。

(7)罰則

禁止区域内で暴力団事務所を開設・運営した者→1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

(6)2の命令に違反した者→6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

条例に関するお問い合わせやご相談は、埼玉県警察本部(刑事部捜査第四課)
電話番号:048-832-0110(代表)
または最寄の警察署までお電話ください。

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お問い合わせ

捜査第四課 

電話:048-832-0110(代表)