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更新日:2020年10月22日

犯罪被害者支援に関する相談窓口について

話してみませんか

犯罪や交通事故などの被害による心の悩みをお持ちのかたは、一人で悩まずに埼玉県警察犯罪被害者支援室までお電話ください。専門の相談員が電話により相談を受けるほか、面接での相談(予約制・無料)も受け付けています。

電話相談:月曜日から金曜日まで(祝日、年末年始を除く)

  • 午前8時30分から午後5時15分まで
  • フリーダイヤル:0120-381858(ファックス兼用)
  • フリーダイヤル:#8103又は0120-83-8103(性犯罪被害相談電話<ハートさん>)

また、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターでも、専門の相談員が相談を受けています。

  • 電話048-865-7830
  • フリーダイヤル:#8891(性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター)
  • フリーダイヤル:0120-31-8341(性暴力等犯罪被害専用相談電話<アイリスホットライン>)

※アイリスホットラインは24時間365日受付

犯罪被害給付制度について

犯罪被害給付制度とは、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた被害者のかたに対して、国が給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援する制度です。

給付金には、

  • 被害者が亡くなった場合、その遺族に支給される「遺族給付金」
  • 重傷病(療養の期間が1か月以上で、かつ、入院3日以上を要する負傷又は疾病。PTSD等の精神的疾患である場合には、療養の期間が1か月以上で、かつ、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であることを要する。)を負った場合医療費の自己負担相当額等が支給される「重傷病給付金」
  • 犯罪の被害を受けたことによって、法令で定める程度の障害が残ってしまった被害者に支給される「障害給付金」

の3種類があります。

犯罪被害者等給付金の支給は、被害者の遺族や被害者本人からの申請に基づいて行われるものですが、法律で定められた支給制限に該当する場合は、支給されないことや減額して支給されることがあります。

詳しい内容については、

埼玉県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室

電話:048-832-0110

までお問い合わせください。

国外犯罪被害弔慰金等支給制度について

この制度は、日本国外において行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族に対して国外犯罪被害弔慰金を、障害が残った日本国民に対して国外犯罪被害障害見舞金を支給するものです。

支給の対象となり得る方

国外犯罪被害弔慰金(死亡の場合)

被害者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(日本国籍を有するかたまたは日本に住所があるかたに

限ります。)

国外犯罪被害障害見舞金(重障害の場合)

被害者本人(日本国籍を有するかたに限り、国外に永住するかたを除きます。)

申請方法

日本国内又は日本国外に住所を有する場合により、申請の方法が異なります。

詳しい内容につきましては、

埼玉県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室

電話:048-832-0110

までお問い合わせください。

情報発信元

新座警察署