ホーム > 交通安全 > その他規則等の改正情報 > 埼玉県道路交通法施行細則の一部改正(平成19年9月1日)

ここから本文です。

更新日:2014年12月25日

埼玉県道路交通法施行細則の一部改正(平成19年9月1日)

埼玉県道路交通法施行細則の一部改正-公安委員会による駐車禁止除外など-

1.施行日

平成19年9月1日

2.改正の要点

(1)公安委員会による駐車禁止除外について

ア.対象車両の見直し

(ア)身体障害者使用車両

  • 駐車除外標章の交付対象を車から本人(個人標章)に変更
  • 駐車除外標章交付基準の変更(別表のとおり)
  • 専ら歩行が困難な人を搬送するための車両(患者搬送車・車いす移動車)を追加

(イ)その他の車両

  • 道路維持作業車を追加
  • 緊急往診の対象を医師法に定める医師に限定

※駐車禁止除外の対象となる車両については、別紙1及び別紙2のとおり。

イ.不正使用に係る返納規定を新設

ウ.現行駐車除外標章(新制度施行日現在有効のもの)の効力に係る経過措置

(ア)障害者関係

  • 新制度施行後も除外対象となる方
    標章に記載された有効期限の日まで有効(経過措置期間内であっても個人標章の交付を希望する方に対しては、個人標章を交付)
  • 新制度施行により対象外となる方
    新制度施行日を起算とし、一律3年間有効(標章記載の有効期限経過後は、現行標章により更新)

(イ)障害者以外

標章に記載された有効期限の日まで有効

(2)警察署長による駐車許可について

駐車許可の対象を訪問介護等特定の用務に限定する運用から、特定の場所に駐車せざるを得ない、特別な事情を個別に審査する運用に見直し。

  • 審査方法は、駐車許可の申請に係る「駐車の日時」、「駐車の場所」、「駐車に係る用務」、「駐車可能な場所の有無」等について審査し、全ての要件に該当すれば駐車を許可
  • 審査の迅速化
    夜間、休日であっても、駐車許可が必要となった場合は、警察署において申請受理(一定の制限あり)
  • 現行駐車許可証(新制度施行日現在有効のもの)の効力に係る経過措置
    許可証に記載された駐車の時間又は駐車許可車標章に記載された有効期限の日まで有効

3.申請手続き

(1)駐車禁止除外標章の交付申請(別紙1に該当するもの)

  • ア.駐車禁止除外車両標章交付申請書を住所地を管轄する警察署に提出
  • イ.申請書に添付する書類
    • 申請に係る車両(人)が、要件に該当することを証明する書面(身体障害者等の方は、要件を証明できる手帳等)
    • 申請に係る車両の自動車検査証の写し
    • その他必要と認める書面
  • ウ.申請者の身元を確認できる書面の呈示

(2)駐車許可証の交付申請

  • ア.駐車許可申請書を駐車しようとする場所を管轄する警察署に提出
  • イ.申請書に添付する書類
    • 申請に係る場所及びその周辺の見取図(建物の名称、道路状況等が判別できるもので、申請に係る場所に印を付したもの。)
    • 申請に係る車両の自動車検査証の写し
    • その他必要と認める書面
  • ウ.申請者の身元を確認できる書面の呈示

別紙1.駐車禁止除外対象(公安委員会が交付する標章が必要なもの)一覧

  • 身体障害者手帳の交付を受けており、別表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる障害の級別に該当する障害を有し、歩行が困難と認められる方
  • 戦傷病者手帳の交付を受けており、別表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる障害を有し、歩行が困難と認められる方
  • 療育手帳の交付を受けており、重度の障害を有する方
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に定める1級の障害を有する方
  • 小児慢性特定疾患児手帳の交付を受けており、色素性乾皮症に該当する方
  • 電気、ガス、上下水道、電信、電話又は交通安全施設について、緊急修復を要する工事のために使用中の車両
  • 執行官法に基づき執行官が強制執行等を迅速に行う必要がある場合に、その執行のために使用中の車両
  • 専ら郵便法に規定する通常郵便物の集配又は電波通信事業法に基づく電報の配達のために使用中の車両
  • 報道機関が緊急取材のために使用中の車両
  • 医師が急病人等の往診のために使用中の車両
  • 道路運送車両法に基づき、患者輸送車又は車いす移動車として登録を受け、現に歩行困難な方を輸送のために使用中の車両

平成21年4月1日施行

  • 市町村長と歯科医師会会長との訪問歯科診療に関する委託契約に基づき、歯科医師会から指定された歯科医師が往診のため使用中の車両
  • 歯科医師法第2条に規定する歯科医師が往診歯科診療器材を搭載し、訪問歯科診療に使用中の車両

平成25年4月1日施行

不法電波の発信源を迅速に特定するために使用中の車両

※駐車禁止除外標章の交付を受けるためには、警察署窓口で申請手続きが必要になります。

別紙2.駐車禁止除外対象(手続きが不要なもの)一覧

  • 道路交通法施行令第13条第1項に規定する自動車(緊急自動車)で、同項各号に掲げる用務のために使用中の車両
  • 犯罪の捜査(検察官、検察事務官及び特別司法警察職員の行う捜査を含む。)、交通の取締りその他警察の責務遂行のために使用中の車両及び当該責務遂行のため現に停止を求められている車両
  • 災害救助、災害復旧、人命救助、水防活動、防疫活動又は消防活動のために使用中の車両
  • 急病人の搬送、救護等人の生命、身体に係る緊急やむを得ない理由により使用中の車両
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村又は市町村長の許可を受けた者が行う一般廃棄物収集のために使用中の車両
  • 狂犬病予防法に基づき、犬の捕獲のために使用中の車両
  • 放置車両確認機関が確認事務を行うために使用中の車両
  • 道路交通法施行令第14条の2に規定する道路維持作業車で、同条各号に掲げる用務のために使用中の車両
  • 公職選挙法に基づく選挙運動用又は政治活動用の自動車で、当該目的のために使用し、交通の安全と円滑に著しい障害とならない場所に駐車するもの

※駐車禁止除外の適用を受けるための手続きは必要ありません。

別表.標章交付基準表

※等級は、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表5号「身体障害者障害程度等級表」による。

障害の区分

障害の級別

重度障害の程度

視覚障害

1級から3級までの各級及び4級の1

特別項症から第四項症までの各項症

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

上肢不自由

1級、2級の1及び2級の2

特別項症から第三項症までの各項症

下肢不自由

1級から4級までの各級
(H21年4月1日変更)

体幹不自由

1級から3級までの各級

特別項症から第四項症までの各項症

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級(上肢のみに運動機能障害がある場合を除く)

 

移動機能

1級から4級までの各級
(H21年4月1日変更)

心臓機能障害

1級及び3級

特別項症から第三項症までの各項症

じんぞう機能障害

呼吸器機能障害

ぼうこう又は直腸の機能障害

小腸機能障害

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

 

肝臓機能障害
(H22年4月1日追加)

1級から3級までの各級

特別項症から第三項症までの各項症

お問い合わせ先

書類を提出する警察署の交通課にお問い合わせください。警察署の連絡先
受付日時:月曜日から金曜日(祝祭日及び12月29日から1月3日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで

お問い合わせ

交通規制課 

電話:048-832-0110(代表)