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更新日:2019年7月17日

県内で多発「民事訴訟管理センター」などからのはがきや封書に注意!

埼玉県内では、「民事訴訟管理センター」、「国民訴訟通達センター」や「地方裁判所管理局」などを名乗り、

  • 総合消費料金未納分訴訟最終通知書
  • 特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ

などと題した郵便はがきや封書が多数送付されています。

身に覚えのない請求に応じる必要はありません。

はがきや封書の連絡先には電話しないで最寄りの警察署へ相談してください。

はがき詐欺(PDF:612KB)

裁判所管理局(PDF:435KB)

封書詐欺(PDF:216KB)

被害に遭わないために

はがきや封書の連絡先に電話をかけないで

「民事訴訟管理センター」、「国民訴訟通達センター」や「地方裁判所管理局」などは存在しません。

記載された連絡先に電話をかけると、「未払い代金の手続費用として電子マネーを購入してID番号を教えてください」などと現金をだまし取ろうとします。

記載された連絡先に電話をかけてきた人を対象として支払いを要求するのが手口です。

このほか、警察では「国民訴訟お客様管理センター」、「全国紛争解決センター」や「法務省管轄支局」といった名称をかたった同様のはがきを確認していますので注意してください。

絶対に電話をかけないでください。

警察に相談を

はがきや封書には、「民事訴訟」「裁判」「差し押さえ」「最終通告」など不安をあおる言葉が記載してあります。あわてずに、最寄りの警察署にご相談ください。

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お問い合わせ

はがきや封書に関するご相談は、最寄りの警察署までお問い合わせください。