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更新日:2020年6月18日

県内で多発「法務省管轄支局」などからの封書やはがきに注意!

埼玉県内では、「法務省管轄支局」、「民事訴訟管理センター」や「国民訴訟通達センター」などを装い、

  • 簡易支払い督促命令
  • 総合消費料金未納分訴訟最終通知書
  • 特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ

などと題した封書やはがきが多数送付されています。

身に覚えのない請求に応じる必要はありません。

封書やはがきの連絡先には電話しないで最寄りの警察署へ相談してください。

法務省管轄支局封書詐欺(PDF:577KB)

はがき詐欺(PDF:612KB)

被害に遭わないために

はがきや封書の連絡先に電話をかけないで

「法務省管轄支局」、「民事訴訟管理センター」や「国民訴訟通達センター」などは存在しません。

記載された連絡先に電話をかけると、「未払い代金の手続費用として電子マネーを購入してID番号を教えてください」などと現金をだまし取ろうとします。

記載された連絡先に電話をかけてきた人を対象として支払いを要求する手口です。

このほか、警察では「民事訴訟通達センター」や「訴訟通達管理機構」といった存在しない団体の名称を装った封書やはがきを確認していますので注意してください。

絶対に電話をかけないでください。

警察に相談を

はがきや封書には、「民事訴訟」「裁判」「差し押え」「最終通告」など不安をあおる言葉が記載してあります。あわてずに、最寄りの警察署にご相談ください。

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お問い合わせ

封書やはがきに関するご相談は、最寄りの警察署までお問い合わせください。