ホーム > 暮らしの安全 > テロ対策 > 国際テロ対策にご協力を

ここから本文です。

更新日:2019年2月13日

国際テロ対策にご協力を

国際テロ情勢

最近の国際テロ情勢は、ISILがイラク及びシリアにおける支配地域の大部分を失い、ISILに参加する外国人戦闘員は減少したとみられるものの、今後、外国人戦闘員が母国又は第三国に渡航してテロを行う危険性が指摘されています。また、欧米では、ISILやアル・カーイダ関連組織等によるインターネット上のプロパガンダに影響されて過激化し、自らが居住する国やイスラム過激派が標的とする国の権益を狙い敢行するテロ、いわゆるホームグローン・テロリストによる事件が発生しています。

我が国に対する国際テロの脅威

海外において邦人や我が国の権益がテロの被害に遭う事案等が発生しており、ISILは、機関誌において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししているほか、アル・カーイダについても、過去に我が国に所在する米国大使館を破壊する計画があったことが明らかになっていることなどから、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっていると言えます。

国際テロ対策

国際テロ対策の要諦はその未然防止にあり、幅広い情報収集と的確な分析が必要不可欠です。また、テロを未然に防止するためには、警察と民間企業や地域住民等とが緊密に連携して行う官民一体型の日本型テロ対策を全国的に推進する必要があります。

このため、警察では、爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者に対して継続的な協力依頼を行うとともに、販売時の本人確認の徹底、不審な購入者への対処要領を教示しています。

このほか、ホテル・旅館、インターネットカフェ、レンタカー、賃貸マンション等の事業を営む者に加え、住宅宿泊事業法が平成30年6月に施工されたことを受け、住宅宿泊事業者等に対しても顧客に対する本人確認の徹底等の働き掛けを行い、テロリストによる悪用の防止を図っています。

国際テロ対策にご協力を

県警察では、テロの脅威から県民の安全を守り、安心して暮らせるまちづくりを実現するため、東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたテロ対策に万全を期していることから、今後も、テロに関する情報提供や、テロを許さない社会づくりへの参加等、皆さまのご協力をお願いします。

お問い合わせ

外事課 

電話:048-832-0110(代表)

(爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者への対策に関しては危機管理課)