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更新日:2014年12月25日

不法就労防止のためのご理解とご協力のお願い

平成24年7月に導入された在留管理制度により、在留カードにより就労できるかどうかの判別が容易になりました。
外国人を雇用する際の確認方法が変わるとともに、不法就労助長罪も見直されました。
以下の内容を確認し、不法就労の防止にご理解とご協力をお願いします。

不法就労とは?

不法就労となるのは、次の3つの場合です。

  1. 不法滞在者が働く場合
    例)密入国した人やオーバーステイの人が働く。
  2. 入国管理局から働く許可を受けていないのに働く場合
    例)留学生が許可を受けず働く。
  3. 入国管理局から認められた範囲を超えて働く場合
    例)外国料理店のコックとして働くことを認められた人が機械工場で単純労働者として働く。

不法就労者の雇用主も処罰されるの?

3年以下の懲役、300万円以下の罰金を科せられることがあります。

外国人を雇用する際に、その外国人が就労できない者であることを知らなかったとしても、雇用主に在留カードを確認していないなどの過失がある場合には、雇用主が

不法就労助長罪

に問われます。

不法就労を防止するためには?

外国人を雇用する際には、必ず在留カードを確認してください。
在留カードに切り替えが済んでいない者は、外国人登録証明書、パスポートを確認してください。

在留カードの確認ポイント

  1. 在留カードの有無を確認してください。
  2. 在留カード表面の「就労制限の有無」欄を確認してください。
  3. 在留カード裏面の「資格外活動許可欄」を確認してください。

在留カードを所持していなくても就労できる場合(例)

  • 「3月」以下の在留期間が付与された方。
  • 「外交」「公用」の在留資格が付与された方等

ただし、「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格をもって在留されている方については、資格外活動許可を受けていない限り就労できませんのでご注意ください。

詳細については、入国管理局のページもご覧ください。

お問い合わせ

保安課 

電話:048-832-0110(代表)